利用規約

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当事業所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当事業所は本サービスに関し、本規約のほか、ドメイン登録に関するルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成します。

本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定に特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されます。

第2条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。禁止行為を発見した場合、当事業所はアカウント停止や関係機関への通報、利用者情報の提供等の適切な措置を講じることがあります。

• 日本国内および米国の法令に違反する行為や、それに類するサービスの運営およびメール送信
• アダルトコンテンツを含むサービスの運営や関連するメール送信行為
• ウイルス配布、ボットネットの運用や類似の悪意ある行為
• 広告掲載のみを目的としたサイトの運営やそれに準ずる行為
• ねずみ講や詐欺的な勧誘、誤解を招く行為
• スパムメールの送信またはこれに類する行為
• 他者への中傷、差別、ヘイトスピーチ、嫌がらせ、ストーキング、詐称行為
• 投資、仮想通貨、賭博、宗教、政治に関する不適切な活動
• 公序良俗に反する不衛生、害虫、流血表現など、多くの人が不快と感じるコンテンツの提供
• アカウントやサービスの無許可の売買、転売、再販行為
• 発見した不具合の報告を怠ること、及びそれを悪用する行為
• サービスに対する攻撃行為（DoS攻撃等）
• 短期間に大量登録や自動化ツールの使用による不正登録
• 他ユーザーのログイン情報の無断利用
• APIで許可されていない機能のスクレイピングや自動化
• 脆弱なシステムを公開したり、セキュリティ上必要な管理を怠ること

第3条（本サービスの提供の停止等）

当事業所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当事業所が本サービスの提供が困難と判断した場合

当事業所は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負いません。

第4条（利用制限）

当事業所は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、該当データを削除し、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 当事業所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当事業所は、これらの措置によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条（保証の否認および免責事項）

• 当事業所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
• 当事業所は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事業所の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
• 当事業所は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第6条（サービス内容の変更等）

当事業所は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第7条（利用規約の変更）

当事業所は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
• 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当事業所はユーザーに対し、通常連絡が取れないため変更の通知はホームページ上に行われます。変更後に本サービスを利用した場合は変更後の規約に同意したものとみなします。

第8条（個人情報の取扱い）

当事業所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、本サービスの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第9条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業所の組織主所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。